帝京大学医学部附属病院が、難しいとされる大学病院
経営における「医療の質」と「健全経営」の高次元バランス
実現に向け疾患群別/部門別損益分析を可能にする
『経営戦略支援システム』を導入

ビジネスオブジェクツ製品と大塚商会のシステムインテグレーションで
原価分析を基にしたシミュレーションによる詳細な評価判定を実現

[2004年12月27日]――世界をリードするビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションのトッププロバイダである日本ビジネスオブジェクツ株式会社（東京都渋谷区恵比寿　代表取締役　徳末哲一　米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ　NASDAQ 上場）と、株式会社大塚商会（東京都千代田区飯田橋　取締役社長　大塚裕司　東証一部上場：4768）は、本日、帝京大学医学部附属病院（以下 帝京大学附属病院）が、原価計算に基づく各疾患群/部門ごとの損益分析によって詳細な経営状態を把握することを目的に、BI統合製品スイートである「BusinessObjects V6」 を導入し、稼動を始めたことを発表しました。
帝京大学附属病院では、今後さらに高品質な医療を研究/教育/臨床のバランスをとりながら提供していくために、ITを活用して経営内容をタイムリーに把握することで、経営環境の変化に迅速に対応しうるより健全な経営を図っていくことを目指します。

病院の安定経営のために求められる収益性の詳細な把握
病院機能分化政策の進む中、次期診療報酬制度改定が一部でマイナス回答であるような情報も流れています。このことは、臨床機能だけを担っているのではない大学病院経営にとっては非常に大きな負担となりかねず、経営の舵取りがさらに難しくなる環境になっております。
そこで帝京大学附属病院では、様々な診療データを集約する手段として総合医療情報データベースを整備し、その中核としてビジネスオブジェクツ社の「BusinessObjects V6」を活用した『経営戦略支援システム』を、大塚商会のシステムインテグレーションにより構築しました。これにより安定した経営基盤の下で、さらに高品質な医療の提供及び患者の満足度を向上させることを目指します。

詳細な原価計算により経営を可視化
『経営戦略支援システム』では、基本データとして部門別、MDC（主要診断分類）別、DPC（疾病群分類）別の損益を把握しており、必要に応じドリルダウンすることができます。
そして、このデータをもとに、バランススコアカードを援用したそれぞれの部門評価に最適なパフォーマンス指標を、視覚的な評価チャートで出力します。
さらに、例えば「疾患群ごとの患者数、患者単価の増減率や実額」「病棟の職員やりくり」などのシミュレートパターンの想定とそのパラメータを入力することで、データベース上に蓄積された原価計算データをもとに損益計画や目標値の立案に役立てることができます。



高機能と短期導入が可能な戦略的経営分析ツール「BusinessObjects V6」を選択
帝京大学附属病院が、詳細な損益分析を行うための『経営戦略支援システム』として、ビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションである「BusinessObjects V6」を選択した理由としては、大量なデータを容易に処理することができる高い性能と、豊富な分析機能を標準で備えていることに加え、視覚的な評価チャートを詳細に作り込むことが可能である点などがあげられます。

豊富な構築ノウハウと高いサポート力を持つ大塚商会をシステムインテグレータに選択
帝京大学付属病院では、『経営戦略支援システム』の構築に当たり、「BusinessObjects」による豊富なBIシステム構築のノウハウを持つ大塚商会が選ばれました。
『経営戦略支援システム』は、多忙な医師が使え、無いと困る意思決定支援システムとして構築されています。システムの運用面では、「BusinessObjects」の特性を活かして、ユーザー自身がメンテナンス可能になる仕組みになっています。また、大塚商会のワンストップ・サービスによる手軽で迅速な支援体制により、安定した環境でご使用いただくことができます。

ビジネスインテリジェンス（BI）は、企業の経営分析を詳細に行うツールとして欧米を中心に普及が進んでいますが、医療、医薬分野においても多数の導入が行われています。
このたびの帝京大学附属病院での導入･稼動は、日本の医療機関における先進的な取組みと言うことができ、今後、医療制度改革を背景として、全国の病院などで導入の検討が急速に進むものと考えられます。

経営戦略支援システムの概要

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グラフィカルで視覚的な評価チャートはこちら

「グラフィカルで視覚的な評価チャート」

ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、ビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションの世界的トップベンダーです。ビジネスオブジェクツ社のBIソリューションは、企業の多数のデータベース、ERP、CRMなど、社内に点在する多様なシステムから情報を抽出し、活用できるようにするため、企業に全社的な視野をもたらし、企業全体の業績の分析、理解、管理に役立ちます。
ビジネスオブジェクツは、今日では、80カ国において29,000以上の顧客企業に導入されています。ビジネスオブジェクツ社の株式は 米NASDAQ (シンボルBOBJ)、および仏EURONEXT Paris（ISIN code FR0004026250 – BOB）にて公開取引されており、またSBF 120およびIT CAC 50フランス株式市場指数に含まれます。ビジネスオブジェクツ社に関する詳しい情報は、408-953-6000および　　http://www.businessobjects.comを、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳しい情報は、http://japan.businessobjects.comをご参照ください

BUSINESSOBJECTS は、Business Objects S.A.の商標です。他の企業名および製品名は、各社のそれぞれの商標または登録商標です。

※本リリースはビジネスオブジェクツ社との共同発表です。