監視カメラと備品調達サービスを300店舗以上で展開

多店舗展開に伴う運用負荷を、クラウド型監視カメラシステムと備品調達サービスで大幅軽減

株式会社アダストリア 導入事例

卸売・小売業、飲食店1,001名~製品の導入・活用支援多店舗・多拠点展開営業・業務プロセス効率化

株式会社アダストリアは、国内外で約1,400店舗を展開するカジュアルファッション専門店チェーンだ。多店舗展開における、監視カメラ運用や各店舗の備品管理で課題を抱えていた同社は、大塚商会から『SECURE VS』と『MAたのめーる』を導入。本社だけでなく、店舗レベルでの業務改善にもつながっている。

  • 業務効率の向上
  • コスト削減

株式会社アダストリア

導入先の概要

業種
小売業
事業内容
衣料品・雑貨等の企画・製造・販売
従業員数
6,196名(2022年2月現在、グループ合算)
ホームページ
https://www.adastria.co.jp/

導入の狙い

  • 監視カメラ運用のコストを削減し、多店舗で活用したい
  • 備品調達管理の負担を軽減したい

解決策

  • クラウド型監視カメラシステムの導入
  • 各店舗が直接備品調達を行い、本部で一元管理できる備品調達サービスの導入

導入したメリット

導入システム

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
監視カメラシステムSECURE VS エントリー版-
調達・購買業務支援サービスMAたのめーる-

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株式会社アダストリア 導入事例(PDF:3,368KB)

導入事例詳細

国内外で約1,400の店舗を展開する、カジュアルファッションチェーン

株式会社アダストリア(以下、アダストリア)は、1953年に茨城県水戸市で株式会社福田屋洋服店として創業したファッション企業。グループ全体で30以上のブランドを展開し、国内外で約1,400の店舗を運営するカジュアルファッションチェーンだ。

約70年にわたる歴史の中では、4回ビジネスモデルを変革し、時代の需要を見極めながら成長してきた。創業当初、紳士服店としてスタートした事業はジーンズカジュアルショップへ転換し、その後レディースカジュアルブランドへと移行している。現在はSPA体制を確立し、生産から販売まで一括対応できるビジネスモデルを構築した。

DX戦略部 シニアマネジャー 村野 康生氏

そんなアダストリアの掲げるミッションは「Play fashion!」。ファッションは毎日をワクワクさせる、新しいものを誰かと作っていくことは人生を楽しくさせてくれる、という意味の言葉だ。社員一人一人がプレイファッションカードを持ち、全員が自らのプレイファッションを宣言している。ファッションによって、人の心を豊かにし、幸せにするという同社の変わらぬ使命を表した、アダストリアグループの合言葉となっている。

近年はOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)型店舗を新たに3店舗出店し、店舗に設置されたデジタルサイネージに映るスタッフのスタイリングを確認できるようにするなど、ITと店舗を親和させて新たな価値観を提示することにも積極的だ。「単なるショールームとして店舗の展示を強化するのではなく、人と人とのつながりを重視したショップを運営し、お客様がスタッフと一緒に商品を購入できるような環境づくりを目指しています」と語るのはDX戦略部 シニアマネジャーの村野 康生氏だ。

多店舗展開における監視カメラの、運用負担とコストを削減したい

アダストリアでは、以前より他ベンダーの監視カメラを店舗に導入していた。しかし、村野氏は機能や今後の発展性という点で、課題を感じていたという。「当社では、監視カメラを単なる防犯目的としてだけではなく、お客様の導線分析にも活用できないかと当初検討を進めていました。しかし、分析用途にも対応できる高性能カメラは単なる監視カメラに比べ非常に高価です。また、そこに新店舗の開業が重なっていたため、多店舗展開という点でも、運用コストが課題となっていました」(村野氏)

また、当時の監視カメラは複雑なシステムを構築する必要があった。まず各店舗にカメラと専用ルーターを設置し、VPNでクラウドサーバーに撮影データをアップするという作業が必要となる。その後、本部からもVPNでデータをダウンロードするわけだが、このように専用のネットワークや機器を別途用意するということも負担が大きい。

「さらに、当時は360度カメラで店内を撮影していたため、保存されるデータ容量が大きく、セキュリティ用途の確認目的で映像をダウンロードするだけでも一苦労という状態でした」(村野氏)

各店舗の調達管理業務についても負担を軽減したい

総務法務部 アシスタントマネジャー 鈴木 理恵氏

一方、アダストリアでは各店舗の備品調達についても長年の課題があったという。「当社では本部にサプライヤーが出入りし、必要な備品についてその都度直接発注していました。常に3、4業者と連絡を取る必要があり、関連事務量の多さに辟易(へきえき)していました」と語るのは総務法務部 アシスタントマネジャーの鈴木 理恵氏だ。発注事務は大きな負担となり、包括して管理できるシステム構築が急務となった。

各店舗の状況をしっかりと把握し、新設備を同時展開できる実績を評価

これらの課題を解決するに当たり、アダストリアでは複数社と交渉し、最適なベンダーの見極めを進めた。そんな中で大塚商会を選定した決め手は、対応力の高さだったという。

「大塚商会さんとは、以前よりPCやソフトウェアの導入でお付き合いがあり、信頼できるITベンダーとして承知していました。これまでも、特に店舗に新設備を展開する際のパートナーとして大きく貢献いただいています」(村野氏)

村野氏によると、多店舗に対する設備の同時展開においては、店舗ごとの事情をよく知るベンダーとの関係性構築が重要であるとのこと。ひとくちに同時展開といっても、作業進行や設備需要は店舗によってまちまちである。当然、店舗ごとに要望を別途ベンダーとすり合わせる作業が必要であり、多数の店舗を抱えるほど負担が大きくなる。しかし、過去に大塚商会とタッグを組んだ際は各店舗の状況を的確に把握しつつ一括で機器の納入やシステムの構成といった作業をこなしてくれた。今回の導入についても、過去の実績を高く評価したことが、大塚商会を選定する決め手となったという。

大塚商会の提案で、導入することを決めたのが、SECUREの提供するクラウド型監視カメラシステム『SECURE VS』である。村野氏は、『SECURE VS』の導入を決めた理由を「コスト面と運用面で優れているため」と語る。アダストリアは全国で事業を展開しているため、従来の高性能カメラを全店舗に配置するとなるとコストでの負担が莫大になる。その点、『SECURE VS』はコストパフォーマンスの点で非常に優秀だった。

アダストリアでは『SECURE VS』を2017年2月に導入開始し、現在では350店舗に展開、その運用を本社で一括管理している。当初懸念していた運用面での不便さはなく、極めて利便性の高いサービスとして活用できていることを実感しているという。

映像チェックの作業時間が1/4程度に。全店舗の備品調達もWebで完結

『SECURE VS』の導入以降、監視カメラの映像をチェックする作業負担が大きく改善されたという。「『SECURE VSには動体検知機能が備わっているので、膨大なデータの中からチェックすべき映像のみを抽出して確認できるなど、作業時間の削減効果を感じています。データをダウンロードする作業は月に1,2回ありますが、クラウド型のためインターネット経由で確認できるということもあり、以前と比べると作業時間が1/4程度に削減できているのではないでしょうか」(村野氏)

さらに、『SECURE VSの管理画面はUIが分かりやすく、直感的な操作が可能なためITの技術や知識がないスタッフにも仕事の引き継ぎが容易というポイントも高く評価していた。

運用面で高い利便性を実感し、備品調達サービスを発注業務に取り入れる

一方、長年の課題であった備品調達業務の負担を削減するため、大塚商会の調達・購買業務支援サービス『MAたのめーる』の導入を決定した。アダストリアの各店舗では社内調達システムの中に複数のサプライヤーがぶら下がっており、その一つに『たのめーる』も組み込まれている。本部は各店舗の備品利用状況を把握し、不足分を各店舗が直接発注する方式とした。

また、備品調達においては『たのめーる導入後は納入可能な商品数が増え、最適な備品を比較検討できるようになったことが大きなメリットだという。鈴木氏は「以前は3,4業者に都度連絡が必要だったのに比べ、たのめーる導入後は一つのWebサイトで注文作業が完結するようになったため、作業時間が大幅に削減しました」と語る。店舗に在庫を抱えておく必要がないため、バックヤードの省スペースにもつながっていることもメリットの一つだ。

総務法務部 マネジャー 宇田川 妙子氏

村野氏は、今後は『SECURE VS』で録画した映像をマーケティングでの活用を模索する一方で、直近はセキュリティ面の強化に向けて、大塚商会に最適なソリューションを紹介してもらいたいと語る。加えて、協業社との連絡などにもよりセキュアな環境を整えることが重要だと意欲を見せた。「近年当社では、他社とのコラボレーション事業が増えています。他社との協力でこれまでにないサービスを提供できることは魅力的ですが、セキュリティをより重視する必要性が増えます。大塚商会さんには、ぜひその環境づくりをお手伝いいただきたいです」(村野氏)

また、総務法務部 マネジャーの宇田川 妙子氏は「現在、全社的にサステナブルの実現を目指していますが、その点についても大塚商会さんならではの、ITを活用するようなご提案を期待しています」と語った。

大塚商会担当者からのコメント

「ご要望に応え、より発展的な提案を目指します」

株式会社アダストリア様には、よりセキュアな情報共有環境やサステナブルの実現といった将来を見据えたご要望をいただいています。今後、こういった点についてもお力添えできるよう、提案をさせていただきます。

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  • * 本事例中に記載の肩書や数値、社名、固有名詞などは取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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