内部統制の4つの目的
- 業務の有効性・効率性
- 財務報告の信頼性
- 法令順守
- 資産の保全
内部統制の6つの構成要素
- 統制環境
- リスク評価(リスクアセスメント)
- 統制活動(コントロール)
- 情報・伝達(インフォメーション・コミュニケーション)
- 監視活動(モニタリング)
- ITへの対応
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日本では「内部統制報告制度」(J-SOX)により、上場企業とその連結子会社を対象に内部統制への対応が義務付けられています。では内部統制とは何か、その目的と概要をご案内します。
内部統制とは、企業などの組織内部において、不正やミスなどが行われることなく組織が健全かつ有効的・効率的に運営されるよう、各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視を行う、一連の仕組みのことです。日本市場では、粉飾決算による企業の破綻や上場廃止が相次ぎ、市場の信用不安を招いたため、企業会計の一層の透明化が求められるようになり、内部統制の法制度が整備されました。
会社法・金融商品取引法の法整備により、内部統制の対応が経営者に義務付けられました。その対象範囲は、大会社とその連結子会社までにおよびます。内部統制の対象となる企業は以下の通りです。
内部統制は、4つの目的の達成のために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスを指し、6つの基本的要素から構成されています。
日本版COSO
COSOとはコーポレートガバナンス、効果的な内部統制、ビジネス倫理を通じて財務報告の品質の向上を行う米国のボランティア団体(トレッドウェイ委員会組織委員会)が定めたフレームワークのこと。
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