DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。DX人材とは、DXを推進し実行するために必要なスキルや経験を持つ人材を指し、具体的にはデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革できる人材を指します。DX人材の育成は今後の企業経営に欠かせない取り組みであるといえます。
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DX人材とは? 企業が社内で育成するメリットやそのポイントを解説
デジタル技術の急速な発展に伴い消費者行動が変化しています。企業間の競争は一層激しさを増し、デジタル技術の活用でビジネスモデルをいかに変革するか、企業のDX化が求められています。国を挙げてDX推進が叫ばれるなか、一方では企業のDX化に必要な人材の不足が指摘されています。
DX人材を確保する方法は、中途採用や外部人材の登用、社内での育成とさまざまあります。この記事では、DX化に必要な人材の職種にはどのようなものがあるのか、また、社内でDX人材を育成するメリット、育成するに当たってのポイントを解説します。
DX人材とは
経済産業省によるDXの定義
経済産業省では、DXの推進に向けて企業が取り組むべき施策をまとめた「デジタルガバナンス・コード」を2020年に策定しています。そのなかで、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
「デジタルガバナンス・コード」のなかでは、人材育成に関する方策も示されています。企業のDX化に際してはDX戦略の推進に必要な体制を構築する必要があり、その際に、人材の育成・確保、外部組織との構築・協業も重要な要素となると指摘しています。
DX推進に必要なデジタル人材とは
企業がDXを推進する際に必要な人材をDX人材といいますが、具体的にはどのようなスキルを持った人を指すのでしょうか。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、DX人材の役割や習得すべきスキルを定義し、企業の人材育成や採用の指針となる「デジタルスキル標準(DSS)ver.1.0」を2022年12月にまとめています。
そのなかで、DXを推進する主な人材を5類型に分け、以下のように定義しています。
ビジネスアーキテクト
ビジネスや業務の変革を通じて実現したいことを設定したうえで、関係者をコーディネートし、関係者間の協働関係の構築をリードしながら目的を実現する人材。ビジネスアーキテクトがかかわる分野には新規事業開発、既存事業の高度化、社内業務の高度化・効率化などがあり、目的によって担う責任も異なります。
デザイナー
ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点を総合的にとらえて製品やサービスの方針、開発のプロセスを策定し、製品・サービスのあり方のデザインを担う人材。デザイナーはサービスデザイナー、UX/UIデザイナー、グラフィックデザイナーに区分されます。
データサイエンティスト
データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けてデータ収集・解析の仕組みを設計・実装・運用する人材。データサイエンティストはデータビジネスストラテジスト、データサイエンスプロフェッショナル、データエンジニアに区分されます。
ソフトウェアエンジニア
デジタル技術を活用した製品・サービス提供のためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材。ソフトウェアエンジニアは、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア/SRE、フィジカルコンピューティングエンジニアに区分されます。
サイバーセキュリティ
デジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を行う人材。サイバーセキュリティは、サイバーセキュリティマネージャー、サイバーセキュリティエンジニアに区分されます。
「デジタルスキル標準(DSS)ver.1.0」のなかでは、重要なこととしてほかの類型とのつながりを積極的に構築すること、ほかの類型の巻き込みや手助けを行うことを挙げています。
また、DX推進においては企業全体で取り組む必要があり、上記の専門的な人材だけでなく経営層を含むすべてのビジネスパーソンがDXの知識やスキル、マインドを身につけるべきとして「DXリテラシー標準」も示しています。
DX人材を社内で育成するメリット
DX人材を確保する方法は外部の専門会社やベンダーと提携するほか、中途採用、フリーランス人材の活用などさまざまです。しかし、IT人材やDX人材が不足している状況があり、外部からの登用や新規採用が難しいともいわれています。
そんななか、社内の人材にリスキリングを行い、DX人材を育成する取り組みが注目を集めています。社内で育成するメリットとして以下が挙げられています。
自社にとって最適なDXを推進できる
自社の事業内容や顧客をよく理解しているため、自社の事業に適したDXを推進しやすいメリットがあります。現場の意見を反映しやすく、スピーディーな対応ができる点もメリットとして挙げられるでしょう。
体制を構築しやすい
企業のDX化は一部の部署、人材だけで推進できるわけではなく、自社のさまざまな部署が連携し、取り組まなければなりません。社内の人材であれば、各部署の関係者を把握、理解しているため、スムーズに事を進めやすいといえます。
社内にノウハウが蓄積される
DXは従来のビジネスモデルを変革していく規模の大きな取り組みです。一つのプロジェクトが完了したとしても、変革のためには継続して取り組む必要があります。外部の人材だけに頼ったDXの場合、ノウハウが自社に残らない点がデメリットになりますが、社内人材がしっかり関わることで、ノウハウやスキルが蓄積されるのは大きなメリットです。
社内にDX人材が増えることで全社的な意識改革につなげていける
企業のDX化を成功させるためには、専門スキルを持った人材だけでなく全社員のDXリテラシーを向上させる必要があります。社内教育などにより少しずつでもDX人材が増えることで、DX推進の大きな力になります。
DX人材を育てる方法
ここからは、DX人材を社内で育成するときに大切なポイントを紹介します。
社内に研修やeラーニングなどDX学習の環境整備を
DX人材を育成する際は、まず、自社がデジタルを活用してどのような変革を起こしたいのかを明確にする必要があります。そのうえで、必要な人材のピックアップ、育成方法などを具体化していきます。その際に大切なポイントを以下に挙げました。
DX人材育成のための組織づくり
DX人材の育成を短期間で行うのは難しく、しっかりした体制の構築と長期的な取り組みが重要です。育成専任のチームをつくるなど、環境を整えましょう。
DX人材の候補者を選ぶ際のポイント
DXを推進するためには社内のいろいろな部署との連携が欠かせません。デジタルスキルの高さだけでなく、コミュニケーション能力、柔軟な思考力などにも着目して選びます。
育成の過程を社内で共有する
企業のDX化は全社的な取り組みが不可欠です。DX人材の育成を可視化して社内共有することで、育成対象ではない社員の理解が進み、DXリテラシーの向上にもつながります。
DX学習の環境を整備する
最先端のデジタル技術や情報セキュリティなどの専門知識が手軽に学べる環境を整備することも人材教育を成功させるためには重要です。専門家による研修やインターネットを利用して学べるeラーニングなどDX学習の環境を用意しましょう。各種資格の取得を支援する制度を設けるのも一つの方法です。また、全社員を対象にDXやIT関連の基礎知識が学べるeラーニングを用意することなども自社のデジタルリテラシーの底上げには有効です。
国や自治体によるDX人材育成の助成金を利用する方法も
国や自治体による支援を利用して人材育成を図る方法もあります。
厚生労働省では、新規事業に必要な知識・技能の習得にかかる費用の一部を助成する「事業展開等リスキリング支援コース」、デジタル人材・高度人材の育成訓練費用の一部を助成する「人への投資促進コース」を実施しています。
また、東京都では中小企業などがeラーニングにより実施する社員教育に助成する「オンラインスキルアップ助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)」を設けています。
DX人材の育成に関するご相談は大塚商会まで
DX人材の育成手段としてeラーニングが注目されています。集合型の研修に比べローコストなだけでなく、受講者のペースで学べ、管理者が受講状況を確認できるなどのメリットがあります。
eラーニングはコンテンツのカスタマイズが難しいといった声もありますが、大塚商会では、企業の事業目的に合った人材開発のために、事業内容や教育方針にのっとったトレーニングメニューを開発し、ご提供しています。
既製コースの豊富なラインアップから選べる「ASPコース」、自社内にeラーニングシステム(LMS)を構築しオリジナル教材の作成から管理までできる「LMS構築」、他ベンダーのシステムを利用する「LMSホスティング利用」があります。目的や用途、環境に応じて運用方法が選べ、導入からアフターまでトータルにサポートします
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